看護師の辞め方と働き方の決まり 図解ガイド / 疑問 Q4

病院の奨学金を借りたまま辞めるとき、法律の決まりは?

やわらかい線で描かれた編集者の顔のイラストで、こちらを向いて落ち着いた表情をしています。

使用者は、働く人が約束(契約)を守らなかったときに払うお金を、前もって決めておくことを禁じられています(労働基準法第16条)。給料から、前借金などの借金を差し引くことも禁じられています(第17条)。

第16条:約束を守らなかったときに払うお金を、前もって決めることを禁止。

第17条:給料から、働くことを条件に貸したお金を差し引くことを禁止。

病院が自分で貸している奨学金が第16条に当たるかどうかは、このサイトで確かめた公的ページには書かれていません。

最終更新日 2026年11月19日

要点

2026年11月に法令と厚生労働省・労働局のページで確かめた要点

労働基準法の第16条と第17条の2つの禁止は、約束を守らなかったときに払うお金を前もって決めることと、給料から借金を差し引くことです。どちらも労働基準法の決まりです。
労働基準法の第16条と第17条の2つの禁止として、第16条は約束を守らなかったときに払うお金を前もって決めることを禁止し、第17条は給料から借金を差し引くことを禁止していて、どちらも労働基準法の決まりだと示した黒板の図です。

第16条は、違約金の取り決めと損害賠償額の予定を禁じている

労働基準法の第16条の見出しは「賠償予定の禁止」です。

使用者は、働く人が約束を守らなかったときの違約金を定めることと、損害賠償額を予定する契約をすることを、してはならないと書かれています。

ことばの意味

違約金
約束(契約)を守らなかったときに払うと、前もって決めておくお金です。たとえば「辞めたら○○円を払う」と決めておくことです。
損害賠償額の予定(賠償予定)
損害が出たときに払う金額を、前もって決めておくことです。たとえば「休んだら損害として○○円を払う」と決めておくことです。

福島県のQ&Aは、違約金や損害賠償の予定の定めがあると、労働者は自分の意思に反して雇用関係の継続を強制されるため、禁止されていると説明しています。

ひとことで労働基準法第16条:約束を守らなかったときの違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしたりしてはならない。

条文(原文)を見る

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

労働基準法 第16条(e-Gov 法令検索)

出典:労働基準法(2026年11月に確かめた内容)

第17条は、前借金などと賃金を相殺することを禁じている

第17条の見出しは「前借金相殺の禁止」です。

使用者は、前借金など、働くことを条件に貸したお金と、賃金を差し引いてはならないと書かれています。

この条文には、奨学金や修学資金という言葉は出てきません。

ことばの意味

前借金
働くことを条件に、雇い主から前もって借りるお金です。たとえば、働き始める前に雇い主から借りたお金です。
相殺
貸し借りを差し引いて消すことです。第17条では、給料から借金を差し引くことです。たとえば、給料から借金の分を引いて、残りだけ渡すことです。

ひとことで労働基準法第17条:前借金など、働くことを条件に貸したお金と、賃金を差し引いてはならない。

条文(原文)を見る

使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

労働基準法 第17条(e-Gov 法令検索)

出典:労働基準法(2026年11月に確かめた内容)

福島県労働委員会の説明は、研修費用の返還を第16条の問題として扱っている

福島県労働委員会事務局のQ&Aは、研修費用の返還についての説明です。1つの県の説明です。

  • 質問は、業務命令で資格を取り、その費用を会社が負担した場合のものです。
  • 就業規則に「資格取得後5年以内に自己都合により退職する場合は、研修費用の全額を返還しなければならない」とあるとき、労働基準法に違反していないかという内容です。
Q&Aの質問(要約)

このような規定が、労働基準法に違反していないかという質問です。

福島県労働委員会のQ&Aでは(1つの県の説明です)

この質問の例(業務命令で取った資格の費用)について、労働基準法に違反しているおそれがある、という答えです。違反だと言い切ってはいません。

Q&Aは、第16条の趣旨を、労働者の退職の自由を確保することだと説明しています。

病院の奨学金は、この質問が扱う「業務命令で取った資格の研修費用」とは別の話です。このQ&Aに、奨学金のことは書かれていません。

研修費用の返還について

福島県労働委員会事務局 個別Q&A14-(3)(福島県ホームページ)

出典:福島県労働委員会事務局 個別Q&A(1つの県の説明です。2026年11月に確かめた内容)

福島県の説明では、裁判で3つの点などを考慮して判断されている

資格取得などの費用を使用者が立て替え、一定期間勤めれば返還を免除する合意があるとき、その合意が第16条違反に当たるかが問題になります。

Q&Aは、この問題について、裁判では次の点などを考慮して判断されていると説明しています。

  • 研修等の業務性の有無:参加が従業員の自由意思によるものか。目的や内容に業務との関連性があるか。会社が負担した費用が立替金と認められるか。
  • 返還免除基準の合理性:免除の基準が明確か。返還免除までの勤務期間が不当に長くないか。
  • 返還額の相当性:返還を求められる費用が実費の範囲内であるか。勤務期間に応じて返還額の減額措置があるか。

福島県のQ&Aが挙げる3つの点は、研修費用についての説明です。病院の奨学金について書いたものではありません。

Q&Aには、過去の裁判例として、業務命令による留学後に5年間の継続勤務を求めることを、労働基準法に違反するとした判決もあると書かれています。

出典:福島県労働委員会事務局 個別Q&A(1つの県の説明です。2026年11月に確かめた内容)

滋賀県の看護職員修学資金は県の貸与で、条件を満たすと全額の返還が免除される

滋賀県のページが書いているのは、滋賀県が行う看護職員修学資金の返還免除です。病院が貸す奨学金ではありません。

  • 滋賀県は、返還免除の条件を満たした場合、その貸与金額の全額について返還免除を受けることができる制度だと書いています。
  • 返還免除を受けるには、条件を満たしたことを自分で確認し、手続きをする必要があると書かれています。

返還免除の条件として、次の3つなどが挙げられています。

  • 養成施設を卒業する年度の資格試験に合格すること。
  • 合格後すぐに、免許を取得すること。
  • 免許の取得後すぐに就業し、引き続き5年間、その免許の看護職員として業務に従事すること。
  • 働く先には、滋賀県のページが定める条件があります。

このページは滋賀県の制度の説明です。ほかの県や病院の制度については何も書かれていません。

出典:滋賀県「滋賀県看護職員修学資金にかかる返還免除手続きについて」(1つの県の制度の説明です。2026年11月に確かめた内容)

病院ごとの奨学金については、確かめた公的ページに記載がない

このページで確かめた公的ページは、労働基準法、福島県労働委員会のQ&A、滋賀県の修学資金のページです。

この中に、特定の病院が自分で貸している奨学金を説明したページはありません。

  • 労働基準法の第16条・第17条は、奨学金という言葉を使っていません。
  • 福島県のQ&Aが扱うのは、研修費用です。
  • 滋賀県のページが扱うのは、県の看護職員修学資金です。

自分が結んだ奨学金の契約に第16条や第17条が当てはまるかどうかは、これらのページだけでは分かりません。

困ったときの相談先は、都道府県労働局の総合労働相談コーナー

厚生労働省のページは、退職や解雇、雇止めの効力などの民事的な問題について、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談できると案内しています。

同じページは、労働基準法に関する問題は労働基準監督署で相談できるとも案内しています。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」の退職のページ(2026年11月に確かめた内容)

まとめ:条文と2つの県の説明は書かれている。病院ごとの奨学金は記載がない

病院ごとの奨学金は、確かめた公的ページに記載がない。相談先は総合労働相談コーナー。
  1. 第16条約束を守らなかったときに払うお金を、前もって決めることが禁じられている
  2. 第17条給料から、働くことを条件に貸したお金を差し引くことが禁じられている
  3. 福島県福島県のQ&Aは、研修費用の返還について3つの点などが考慮されると説明している
  4. 滋賀県滋賀県の看護職員修学資金は、条件を満たすと全額の返還が免除される制度である

確かめた年月:2026年11月。出典:労働基準法(e-Gov 法令検索)、福島県労働委員会事務局の個別Q&A、滋賀県の看護職員修学資金のページ、厚生労働省「確かめよう労働条件」。