看護師の辞め方と働き方の決まり 図解ガイド / 疑問 Q3
看護師の休憩時間は法律で何分?夜勤のときは?
労働基準法第34条は、1日の労働時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上の休憩を、労働時間の途中に与えると定めています。
夜勤など長い勤務でも、条文の数字は「8時間を超える場合は少くとも一時間」です(2026年11月に確かめた内容)。
最終更新日 2026年11月19日
2026年11月に法令と厚生労働省・労働局のページで確かめた要点

休憩は、6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上
休憩の長さは、1日の労働時間が6時間を超えるか、8時間を超えるかで決まります。
- 労働時間が6時間を超える場合は、少くとも45分の休憩が必要です。
- 労働時間が8時間を超える場合は、少くとも1時間の休憩が必要です。
- 休憩は、労働時間の途中に与えるものです。
ひとことで労働基準法第34条第1項:6時間超は45分以上、8時間超は1時間以上、労働時間の途中に与える。
条文(原文)を見る
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
労働基準法 第34条第1項(e-Gov 法令検索)
出典:労働基準法第34条第1項(2026年11月に e-Gov 法令検索で確かめた内容)
夜勤など長い勤務でも、条文の数字は「8時間を超える場合は1時間以上」
第34条第1項の休憩の数字は、6時間を超える場合と8時間を超える場合の2つです。
8時間を超える場合の休憩は「少くとも一時間」です。
1日に10時間働く日も、休憩は同じ決まりですか。
朝8時から夕方の18時まで、お昼休みもなく1日10時間働くアルバイトの例について、休憩時間を与えられていないことは労働基準法に違反する、と答えています。
同じQ&Aは、1日5時間勤務のように労働時間が6時間未満の場合は、休憩がなくても労働基準法には違反しない、とも説明しています。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A(2026年11月に確かめた内容。アルバイトの例への答えです)
看護の事業は、休憩を全員一斉に与えなくてもよい
- 第34条第2項は、休憩は一斉に与えなければならない、と定めています。
- 労働基準法施行規則第31条は、法別表第一第十三号の事業について、この第2項を適用しない、と定めています。
- 別表第一第十三号は、病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業です。
この例外が外すのは、一斉に与える決まりです。第1項の45分・1時間の数字は外れません。
病棟では交代で休憩を取ります。それでよいのですか。
運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業の労働者は、一斉に休憩を与えなくてもよいと定められています。
ことばの意味
- 一斉に与える
- 休憩を、全員に同じ時間に与えること(労働基準法第34条第2項)
ひとことで労働基準法施行規則第31条:法別表第一第十三号の事業などには、休憩の一斉付与の決まり(第34条第2項)を適用しない。
条文(原文)を見る
法別表第一第四号、第八号、第九号、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる事業並びに官公署の事業(同表に掲げる事業を除く。)については、法第三十四条第二項の規定は、適用しない。
労働基準法施行規則 第31条(e-Gov 法令検索)
ひとことで労働基準法 別表第一 第十三号:病者や虚弱者の治療、看護などの保健衛生の事業。
条文(原文)を見る
病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
労働基準法 別表第一 第十三号(e-Gov 法令検索)
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A、労働基準法施行規則、労働基準法(2026年11月に確かめた内容)
休憩時間は、自由に利用させなければならない
第34条第3項は、休憩時間を自由に利用させなければならない、と定めています。
休憩時間は、原則として(1)労働時間の途中で、(2)一斉に与え、(3)自由に利用させなければなりません。(2)の一斉付与には例外があります。
休憩の長さのほかに、決まりはありますか。
- 途中に与える:第34条第1項
- 一斉に与える(例外あり):第34条第2項
- 自由に利用させる:第34条第3項
ひとことで労働基準法第34条第3項:休憩時間は自由に利用させる。
条文(原文)を見る
使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
労働基準法 第34条第3項(e-Gov 法令検索)
出典:労働基準法第34条、群馬労働局「休憩、休日について」(2026年11月に確かめた内容)
夜勤で午後10時から午前5時に働くと、賃金に2割5分以上の割増がつく
深夜の割増は、休憩の長さではなく、賃金の決まりです。
第37条第4項は、午後10時から午前5時までの間に労働させた場合、その時間の賃金を、通常の賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金にすると定めています。
厚生労働省のQ&Aは、この割増が深夜に労働させることに対してつくものなので、所定の労働時間が深夜に及んだ場合も割増賃金が支払われる、と説明しています。
ひとことで労働基準法第37条第4項:午後10時から午前5時の労働には、2割5分以上の割増賃金を支払う。
条文(原文)を見る
使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
労働基準法 第37条第4項(e-Gov 法令検索)
出典:労働基準法第37条第4項、厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A(2026年11月に確かめた内容)
まとめ:休憩は6時間超45分以上、8時間超1時間以上
- 長さ6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上の休憩を、労働時間の途中に与える
- 長い勤務8時間を超える場合の休憩は、少くとも一時間
- 例外看護の事業は、休憩を一斉に与えなくてもよい
- 使い方休憩時間は自由に利用させる
条文は2026年11月に e-Gov 法令検索で、Q&Aと労働局のページは同月に確かめた内容です。