看護師の辞め方と働き方の決まり 図解ガイド / 疑問 Q2
看護師の有給休暇は何日?辞める前に使える?
有給休暇は、6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した労働者に10日分あり、最高は20日です。退職が決まっていても、在籍中なら退職時までに取る権利があります(沖縄労働局のQ&Aの説明です)。
お金を払っても、有給休暇を与えたことにはなりません(鹿児島労働局のQ&Aの説明です)。残った日数は、辞める前に使うようにします。在籍中なら、退職時までに取れます。辞めるときに残った日数の買い上げは差し支えない、と広島県のページは説明しています。
6か月続けて働き、休みと決まっている日を除いた日の8割以上出勤すると10日分です。週30時間以上か週5日以上働く人は、雇入れから6年6か月以上で最高20日です。続けて働いた年数に応じて日数が増えます。
最終更新日 2026年11月19日
- 有給休暇の日数
- 6か月・8割以上の出勤で10日、最高は20日
- 辞める前の有給休暇
- 在籍中なら退職時までに取る権利がある
2026年11月に法令と厚生労働省・労働局のページで確かめた要点

有給休暇は6か月・8割以上の出勤で10日、最高は20日
厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、取れる日数を次のように説明しています。
年次有給休暇は、①6か月以上継続勤務している者であって、②その期間において全労働日の8割以上出勤したものであれば、10日の有給休暇がとれます。以後、出勤率が8割以上であれば、継続勤務期間1年ごとに休暇日数は増加し最高20日を限度にとることができます。
厚生労働省「確かめよう労働条件」(年次有給休暇をとる条件は?)
最初の日数は10日、上限は20日です。
- 一般の労働者は、雇入れから6年6か月以上で最高20日です。
- 厚生労働省のQ&Aは、雇入れの日から6か月で10労働日、1年6か月で11労働日と、年ごとに増える表を載せています。
- 続けて働いた年数に応じて日数が増えます。
ことばの意味
- 一般の労働者
- 厚生労働省のQ&Aでは、週所定労働時間が30時間以上、所定労働日数が週5日以上の労働者、又は1年間の所定労働日数が217日以上の労働者のことです。この人たちに、日数の表が適用されます。
- 全労働日
- 休みと決まっている日を除いた日のことです(厚生労働省の説明)。出勤率を出すときの対象の日です。所定休日に働いた日や、正当なストライキで働けなかった日などは、全労働日から除かれます。
ひとことで労働基準法第39条第1項:6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すれば、10労働日を与える。
条文(原文)を見る
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
労働基準法 第39条第1項(e-Gov 法令検索)
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」、労働基準法第39条第1項(2026年11月に確かめた内容)
有給休暇は、請求した時季に与えるのが原則で、例外は事業の正常な運営を妨げる場合
労働基準法第39条第5項は、有給休暇を労働者が請求する時季に与えると定めています。
例外は、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合です。その場合は他の時季に与えることができます。
ひとことで労働基準法第39条第5項:請求された時季に与える。運営を妨げるなら他の時季にできる。
条文(原文)を見る
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
労働基準法 第39条第5項(e-Gov 法令検索)
出典:労働基準法第39条第5項(2026年11月に確かめた内容)
辞める前の有給休暇は、在籍中なら退職時までに取る権利がある
残りの有給休暇を取って辞めたい場合について、沖縄労働局のQ&Aに答えがあります。
退職が決まっていても、残りの有給休暇を取れますか。
退職が予定されている者が、在籍中であれば退職時までに年次有給休暇を取得する権利を労働者は有しているので、自由に行使することができます。
これに対して、使用者は請求した時季に休暇を与えることが、「事業の正常な運営を妨げる」場合に限って年次有給休暇を拒否できます(時季変更権)。しかし、労働者の退職期日以降に時季を変更することはできないので、労働者の請求どおり与えなければならないことになります。
沖縄労働局「労働相談事例 年休Q1」(沖縄労働局のページ)
つまり、退職の日より後の日に時季を変えることはできません。
ことばの意味
- 時季変更権
- 請求された時季に休暇を与えると「事業の正常な運営を妨げる」場合に限り、使用者が有給休暇を拒否できるというもの。
出典:沖縄労働局「労働相談事例 年休Q1」(1つの労働局の説明です。2026年11月に確かめた内容)
有給休暇が10日以上ある人には、年5日以上を与える義務が使用者にある
厚生労働省の説明では、10日以上の年休権が生じるすべての労働者が対象です。
10日以上の年休権が生じる全ての労働者に対し、使用者が当該年休権の発生日(基準日)から1年以内に5日以上の年休付与をなすことが法律上義務づけられています(労基法39条7項)。
厚生労働省「確かめよう労働条件」(使用者に年休5日付与義務が課せられました)
ことばの意味
- 年休権
- 有給休暇を取れる権利のことです。
- 基準日
- 有給休暇を取れる権利が生まれた日のことです。
有給休暇は10日分から。10日以上の人には、年に5日以上を与える義務が使用者にあります。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」(2026年11月に確かめた内容)
有給休暇の買い取りは、金銭を支給しても与えたことにならない
買い取りについて、鹿児島労働局のQ&Aは次のように答えています。
有給休暇を買い上げても、法律違反にはなりませんか。
金銭を支給しても、有給休暇を与えたことにはなりません。
お金を払っても、有給休暇を与えたことにはなりません。残った日数は、辞める前に使うようにします。在籍中なら、退職時までに取れます。
広島県の労働相談のページは、定年や辞職で辞める人の、使わずに残った有給休暇を買い上げることは差し支えない、と説明しています。理由は、辞めたあとは有給休暇を使えないからだと書いています。会社に買い取る義務がある、とは書いていません。
出典:広島県「労働相談Q&A 6-4 未消化の年休を買上げることは問題ないか」(1つの県の説明です。2026年11月に確かめた内容)
- 買上げの予約をして、請求できる年次有給休暇の日数を減らすことはできません。
- 請求された日数を与えないこともできません。
- ただし、法を上回る日数の年次有給休暇には、この決まりは当てはまりません。
ことばの意味
- 買上げの予約
- 前もって「お金を払うから、休暇の日数を減らす」と決めておくことです。鹿児島労働局のQ&Aは、これで請求できる日数を減らすことはできない、と答えています。
労働基準法では、「有給休暇を与えなければならない」と規定されていますので、金銭を支給しても与えたことにはなりません。また、買上げの予約をして請求できる年次有給休暇日数を減らしたり、請求された日数を与えないことはできません。ただし、法を上回る日数の年次有給休暇についてはこの限りではありません。
鹿児島労働局「年次有給休暇 Q8」(鹿児島労働局のページ)
出典:鹿児島労働局「年次有給休暇 Q8」(1つの労働局の説明です。2026年11月に確かめた内容)
有給休暇は、取らないまま2年たつと権利がなくなり、繰り越されるのは前年度の分だけ
厚生労働省は、年次有給休暇の消滅時効を次のように説明しています。
年次有給休暇については、消滅時効は2年のままとされ、労基法上、前年度の年休権のみが繰越されます。
厚生労働省「確かめよう労働条件」(年次有給休暇権の時効は?)
取らないまま2年たつと、権利がなくなります。繰り越されるのは前年度の分だけです。
ことばの意味
- 消滅時効
- 使わないまま決まった年数がたつと、権利がなくなることです。
- 繰り越し
- 使わなかった分を、次の年度に持ち越すことです。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」(2026年11月に確かめた内容)
困ったときの相談先は、都道府県労働局の総合労働相談コーナー
厚生労働省の資料は、問題ごとの相談先を挙げています。
- 労働基準法に関する問題は、労働基準監督署で相談できます。
- 退職、解雇、雇止めの効力などの民事的な問題は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談できます。
●労働基準法に関する問題については労働基準監督署、均等法・育介法に関する問題については都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、定年や継続雇用等に関する問題についてはハローワーク(公共職業安定所)で、相談可能です。●上記以外の退職、解雇、雇止めの効力など民事的な問題については、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談可能です。
厚生労働省「確かめよう労働条件」(退職、解雇、雇止めなど)
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど(2026年11月に確かめた内容)
まとめ:有給休暇は10日から。辞める前も、在籍中なら取れる
- 日数6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すれば10日分。最高は20日
- 時季請求した時季に与えるのが原則。例外は事業の正常な運営を妨げる場合
- 辞める前在籍中なら退職時までに取る権利がある(沖縄労働局のQ&A)
- 買い取りお金を払っても、与えたことにならない(鹿児島労働局のQ&A)
確かめた年月:2026年11月。出典:労働基準法(e-Gov 法令検索)、厚生労働省「確かめよう労働条件」、沖縄労働局、鹿児島労働局。