看護師の辞め方と働き方の決まり 図解ガイド / 疑問 Q1
看護師が辞めるとき、伝えてから何日で辞められる?
期間の定めのない雇用なら、辞めたいと伝えた日から2週間たてば雇用は終わります(民法第627条第1項)。
期間の定めのある雇用は、やむを得ない事由があるときに直ちに解除できます(民法第628条)。
最終更新日 2026年11月19日
- 期間の定めのない雇用
- 辞めたいと伝えた日から2週間で終わる(民法第627条第1項)
- 期間の定めのある雇用
- やむを得ない事由があれば直ちに解除できる(民法第628条)
2026年11月に法令と厚生労働省・労働局のページで確かめた要点

期間の定めのない雇用は、辞めたいと伝えた日から2週間で終わる
期間の定めのない雇用では、辞めたいと伝えた日から2週間で雇用が終わります。
民法第627条第1項は、雇用の期間を定めなかったときの決まりです。
- 各当事者は、いつでも解約の申し入れができます。
- 雇用は、申し入れの日から2週間たつと終わります。
この条文には、年度の途中かどうかや、勤めた年数による条件は書かれていません。
年度の途中でも、入って1年目でも、第627条第1項の2週間には、例外が書かれていません。
同じ第627条の第2項は、期間によって報酬を定めた場合の、使用者からの解約の申し入れの決まりです。
- 自分の契約の期間は、契約を結ぶときに使用者が示す労働条件の1つです。
- その労働条件には「労働契約の期間に関する事項」が入っています(労働基準法施行規則第5条)。
ことばの意味
- 使用者
- 労働者を雇っている側。会社や病院のこと(厚生労働省のページでは「使用者」または「会社」と書かれています)
- 期間の定めのない雇用
- あらかじめ契約期間が定められていない労働契約(無期労働契約)のこと
- 期間の定めのある雇用
- あらかじめ契約期間が定められている労働契約(有期労働契約)のこと。契約期間が終わる前に辞めるには、やむを得ない事由が必要です(民法第628条)
- やむを得ない事由
- 民法第628条と、厚生労働省のページが使っている言葉です。どんな場合に当たるかは、このサイトで確かめた公的ページに書かれていません
- 任意退職(辞職)
- 労働者からの労働契約の解約の申し入れによって、労働契約が終わること
ひとことで民法第627条第1項:期間を定めなかった雇用は、解約の申し入れの日から2週間で終わる。
条文(原文)を見る
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法 第627条第1項(e-Gov 法令検索)
出典:民法(e-Gov 法令検索、2026年11月に確かめた内容)/厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」(2026年11月に確かめた内容)
会社が辞めるのを認めないと言っても、2週間で雇用は終わる
厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)の場合についてこう説明しています。
いくら使用者が退職を認めないと言っても、法律では、労働者が退職届を提出するなど退職の申し入れをすれば、原則としてその後2週間経過した時点で労働契約は終了することとなります(民法627①)。
厚生労働省「確かめよう労働条件」(退職、解雇、雇止めなど)
上司が「辞めさせない」と言っています。
就業規則などに、この期間を大幅に伸ばす規定や、会社の許可を条件とする規定があっても、そのような規定は無効とされます。
同じページは、就業規則などに退職の手続が定められていることが一般的だとも書いています。
そのため、手続がどうなっているかを確認したうえで、ルールを守った退職手続をとることがトラブル防止に重要だと書いています。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど(2026年11月に確かめた内容)
期間の定めのある雇用は、やむを得ない事由があれば直ちに解除できる
「やむを得ない事由」がどんな場合かは、民法の条文にも、確かめた厚生労働省のページにも書かれていません。
雇用の期間をあらかじめ定めた場合でも、やむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに契約を解除できます(民法第628条)。
その事由が当事者の一方の過失によって生じたものなら、その人は相手方に損害賠償の責任を負います。
- 厚生労働省のページは、有期労働契約で契約期間が終わる前に辞めるには、やむを得ない事由が必要だと説明しています。
- やむを得ない事由もなく辞めて会社に不測の損害を与えた場合は、損害賠償責任が発生するリスクがあると書いています。
ひとことで民法第628条:期間を定めた雇用でも、やむを得ない事由があれば直ちに解除できる。事由が一方の過失なら損害賠償の責任がある。
条文(原文)を見る
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
民法 第628条(e-Gov 法令検索)
出典:民法(e-Gov 法令検索)/厚生労働省「確かめよう労働条件」(2026年11月に確かめた内容)
1年を超える有期契約は、1年たてば申し出ていつでも辞められる
労働基準法第137条は、期間が1年を超える有期の労働契約について定めています。
契約期間の初日から1年を経過した日以後は、使用者に申し出ることで、民法第628条にかかわらず、いつでも退職できます。
- 一定の事業の完了に必要な期間を定める契約は、この定めの対象ではありません。
労働基準法第14条第1項の各号に当たる労働者も、対象から除かれます。
- 高度の専門的知識、技術又は経験を有する労働者として厚生労働大臣が定める基準に当たり、その知識等を必要とする業務に就く人
- 満60歳以上の労働者
厚生労働省のページも、この2つの労働者との間の1年を超える契約は除くと書いています。
ひとことで労働基準法第137条:1年を超える有期契約は、初日から1年を経過した日以後は、使用者に申し出ていつでも退職できる。
条文(原文)を見る
期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
労働基準法 第137条(e-Gov 法令検索)
出典:労働基準法(e-Gov 法令検索)/厚生労働省「確かめよう労働条件」(2026年11月に確かめた内容)
辞めたあとの基本手当の条件の1つは、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上
雇用保険の基本手当(失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探すために支給されるお金)には、受給要件があります。
離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが、その1つです。
- ハローワークのページは、特定受給資格者又は特定理由離職者について、別の数字も書いています。
- 離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可、という数字です。
この節は、辞めたあとの手当の話です。辞める日の2週間とは別の決まりです。
自分から辞めた場合に特定受給資格者や特定理由離職者に当たるかどうかは、保存したページには書かれていません。
ことばの意味
- 被保険者期間
- 雇用保険の被保険者であった期間を、離職日から1か月ごとに区切る。賃金支払の基礎となった日数が11日以上又は時間数が80時間以上ある月を、1か月と数える
- 特定受給資格者
- 倒産・解雇等により、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた人
- 特定理由離職者
- 特定受給資格者以外の人で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した人
離職の日以前2年間に、被保険者期間(※補足2)が通算して12か月以上あること。
※補足2 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と計算します。
ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(基本手当について)
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年11月に確かめた内容)
困ったときの相談先は、総合労働相談コーナーと労働基準監督署
厚生労働省のページは、退職、解雇、雇止めの効力など民事的な問題について、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談できると書いています。
労働基準法に関する問題は、労働基準監督署で相談できると書いています。
- 退職、解雇、雇止めの効力など民事的な問題:都道府県労働局の総合労働相談コーナー
- 労働基準法に関する問題:労働基準監督署
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど(2026年11月に確かめた内容)
まとめ:辞めたいと伝えてから2週間で終わるのは、期間の定めのない雇用
- 定めなし期間の定めのない雇用は、辞めたいと伝えた日から2週間で終わる
- 定めあり期間の定めのある雇用は、やむを得ない事由があれば直ちに解除できる
- 1年超1年を超える有期契約は、初日から1年を経過した日以後は使用者に申し出ていつでも退職できる
条文は2026年11月に e-Gov 法令検索で確かめた内容です。厚生労働省「確かめよう労働条件」とハローワークのページも2026年11月に確かめました。